日本一の弁護士を目指す法律系ブログ

法律や昨今の弁護士事情について勝手気ままに書き綴る弁護士を目指す男のブログだと思う。

「怪しいと思った」はダメ!詐欺の構成要件

「いやぁ、最初から怪しいと思ってたんですけどね」 詐欺被害者から聞かれる最も多い言葉です。 詐欺の被害者は、少なからず「騙された自分が恥ずかしい」という気持ちを持っています。うまい話に乗っかってみたり、かわいそうな話に同情した自分のことを、…

全額を盗まない泥棒?〜犯罪白書

みなさん、おはようございます。 先日、元刑事の友人に話しを聞きました。 窃盗犯、いわゆる泥棒には『癖』があるそうです。たとえば空き家しか狙わない、深夜の家人が寝ているところを狙う、窓を割る、窓は割らずにカギのかかっていない場所を探す、という…

情報リソース取扱いにおける法的基礎知識と技術的基礎知識

かつてオフィス内では、テキストによる情報漏れなどが心配される物品としては、手書きの原紙や個人メモそのものの他には、カーボン複写紙や、タイプライターのインクリボン、フロッピーやCDR等ワープロや個人用コンピュータの外部書き出しメディアなどと限ら…

亡くなった人の事業は相続できるのか?

相続というのは亡くなった人の財産を引き継ぐものですが、相続財産としてすぐに連想するのは不動産・株式・現金などです。相続人がこれらのものをそのまま引き継ぐというのは特に問題はありません。 では何か事業をしていた人が亡くなった場合には、事業が相…

どんな財産でも相続されるわけではない

人が亡くなると相続が発生するってだれでも知っていますよね。どんな人でも何か財産はあるものですから、亡くなった人の相続人は何か財産は受け継ぐものです。民法では相続が発生するとすべての権利義務を受け継ぐと書いてあるけど、これはあくまでも原則で…

許せない『労災隠し』には告訴で応戦!

建設業や土木業をしている人なら一度は怪我をしたことがあるでしょう。そんな時、職場から「病院代と給料は出すから労災にしないでくれ。」などと言われる経験をした人も少なくないはずです。 ある墓石店で働いていた20歳代の男性が、仕事中に使用していた重…

当選した候補者が辞退するハメに?!

会社の付き合いや友人知人のつながりで選挙運動に参加する人も多いと思います。選挙運動を手伝ったことがある方なら常識だとは思いますが、知らない方も多いと思うので説明します。 選挙運動においては、ウグイス嬢や事務所の事務員をのぞく運動員に日当など…

無罪を呼んだ被害者の死

大工をしていた高齢の男性がいました。 男性は、知人の男から「アパートを買わないか?」と勧められました。 男によるとそのアパートは、オーナーが売りたがっている『オーナーチェンジ物件』なので、購入すれば即家賃収入を得られるとのことでした。男性は…

どのロースクールに入る?

弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。しかし、司法試験は誰でも受けられるというわけではありません。司法試験の受験資格が必要です。受験資格を得るためには、ロースクールを卒業するか、予備試験に合格しなければなりません。 平成…

あなただけに」の儲け話は詐欺!

なぜ私に「ここだけの秘密」や「あなたにしか教えない儲け話」が集まったのかは考えもしなかった。 ある60歳代の女性の言葉です。 この女性は、突然A社を名乗る男からの電話で「あなたにしか教えない未公開株がある。」と儲け話を持ちかけられました。 男は…

弁護士費用特約のおさらい

自動車保険の任意保険は、弁護士費用特約という特約が付いているものが増えています。しかし、その反面、この弁護士費用特約は、あまり利用されていないというのが現状です。弁護士費用特約を理解して、有意義に活用しましょう。 まず、弁護士費用特約とは、…

法律上の不動産の定義

私たちは普段「不動産」という言葉を何気なく使っていますが、実は法律でちゃんと規定されていることをご存知でしたでしょうか? 民法に定めがあり、それによると「土地およびその定着物」を不動産とし、不動産以外はすべて動産とするとあります。 土地が不…

自動車事故の加害者が負う責任

クルマ社会ともいえる現代。自動車は、多くの人が運転するものとなっています。その反面、運転をする人は誰でも、自動車事故の加害者となる可能性があります。 そこで、自動車事故の加害者となったときに負う責任について見ていきましょう。 1つ目は、行政上…

不動産を所有する際に知っておくべき法律

Q:祖父が無くなり、所有していた土地の一部を私が相続することになりました。そこで、質問ですが不動産を所有する際に、どんな法律を知っておく必要がありますでしょうか。教えてください。 不動産を所有するとき、行わなければならないのは所有権移転登記…

見舞金や香典は賠償金の支払いなのか?

人身事故、しかも死亡事故だと多額の賠償金が発生してしまいます。損害賠償金はもちろん支払うべきものですが、この時に気になるのが見舞金や香典などです。 例えば、1000万の損害賠償金が発生したとしましょう。その際に見舞金や香典に合計で100万を支払っ…

法的に効果のある遺言書の遺し方とは

「遺言」と聞くと死をイメージしてしまうので、多くの人はあまり真剣に考えないものですよね。しかし、人が亡くなった瞬間から「相続」は発生します。相続という金銭が絡んだ問題では、遺族がもめることも多々あります。 前は仲が良かった兄弟も「相続問題」…

建築に関する法律

Q:自宅を建てるため、土地を購入する前に建築関係の法律を学びたいと思っています。建築に関する法律について教えていただけますでしょうか。 建物の建築を規定する法律ですね。一度は聞いたことがあるかもしれませんが「建築基準法」、それとエコ関連の法…

交通事故は弁護士に相談!どんなアドバイスがもらえる?

車やバイクを運転していたり、歩行しているときに交通事故に遭うことがあります。交通事故に遭った場合には、保険会社に依頼して相手方と示談交渉を進めていくことが多いですが、示談交渉が難航した場合などには弁護士に相談することが有効なのでしょうか。 …

不当な労働条件の変更

突然、給料を減額されてしまったら、それは重大な労働条件の不利益変更です。会社が給料や待遇を一方的に変更するのは認められていません。正しい手順や正当な理由が無い限り、既に決まっている労働契約を変更できないのです。 労働条件の不利益変更は、給料…

残業代の未払いの法律

日本のサービス残業時間は先進国の中でも特に多いとされています。国民性が辛抱強く努力することなのは誇らしいことでもありますが、それを悪用されるのは避けなければなりません。 月のサービス残業が100時間を超える人も存在しており、過労死に繋がるケー…

離婚時の慰謝料について

離婚を切り出すと慰謝料が請求される、そう思っている人は少なくありません。これは間違いでは無いのですが、すべての離婚で慰謝料が請求される訳では無いのです。 離婚時に慰謝料を請求されるのは、夫婦のどちらかに大きな原因がある場合です。夫が浮気をし…

浮気が原因の慰謝料

夫、または妻が浮気をしているのが発覚した場合、法定離婚事由に該当しますので離婚を行うことができます。 この際、浮気された精神的苦痛に対して慰謝料の請求が可能です。 慰謝料の金額は大体100万から300万程度になることが多いです。状況によっては50万…

アメリカ・カナダの変わった法律

年末年始休暇や、卒業旅行シーズンです。事故やテロ報道など海外では比較的多かった1年でしたが、そんな影響もあって、「海外旅行は行き先によりかなりお値ごろ」です。 旅行先としてというよりも、就学やビジネスで利用される方も多い北米では、ドライブ旅…

交通事故の保険!知っておきたい任意保険の種類とは?

自動車やバイクを運転する場合、交通事故のリスクに備える必要があります。よって自賠責だけではなく任意保険に加入しておくことが大切ですが、任意保険にはいろいろな種類があります。任意保険の種類については意外と知られていないものが多いです。 そこで…

海外取引の基本契約条項や形式について

TPP適用のある、あるいは今後予想される、業種や製品取扱者のみならず、それらによる各国関連法の整備や体系化、また各機関などの整合性や判断基準すりあわせなどが徐々に進展するとみられる、海外との売買契約や製造、技術提携関連の契約条項見直しが、現在…

外国人との交通事故になった場合

2020年に東京オリンピックを控えた日本ですが、そうなると懸念されるのが外国人による交通事故です。 観光地として人気のある日本には、非常に多くの外国人が訪れています。その中には当然、レンタカーで移動する外国人も含まれます。 もし、あなたが外国人…

親族に向けての中小企業等の承継のための贈与相続

高齢になり、また子孫などの成長、社会での活躍などを受けて相続贈与を考え始めたかたもあるかもしれません。 中小企業等を親族に承継するためには、経営など管理能力部分の継承、業務にかかる技能や知識部分、顧客や関係先の人間関係承継の他、起業構成員や…

退職金の未払いに対処する

退職金は会社の仕事に貢献してきた対価として支払われます。企業によっては退職金を設けていない場合もありますが、労働条件がしっかりしている会社は労働契約や就業規則の中に、退職金規定で定めています。 会社が退職金規定を設けているなら、条件を満たし…

2015年の改正医療法

近年、地方部や、都心周縁の地方では、大型病院の統廃合、人員の確保ができないといったことによる廃止、またこれまで国立病院が古くよりあった地域における、独立行政法人化後の廃止などの表明が相次いでおり、該当地域では、質の高い医師やスタッフのみな…

製造物責任法(PL法)とその周辺

TPP対応などで、農水産業やその加工物、機械類等では、今後輸出入が増えることなどを見越しての、海外のみならず、これまで以上に国内体制での良質なサービスによる、品質確保のための、社内制度整備、条文等ほかのビジネス面でのテキスト整備等体制づくりが…