退職金の未払いに対処する

退職金は会社の仕事に貢献してきた対価として支払われます。企業によっては退職金を設けていない場合もありますが、労働条件がしっかりしている会社は労働契約や就業規則の中に、退職金規定で定めています。

会社が退職金規定を設けているなら、条件を満たしている限りは退職金を支払わなければいけなくなります。

法律上では、給料と同じ規制を受けるので、正当な理由が無いのに減額したり支払わないのは違反となるのです。

この退職金が支払われないケースとして多いのが、懲戒解雇を受けた場合です。普通に働いて退職するなら何も問題は起こらないでしょう。

そのような場合は明確な違反なので請求すれば確実に退職を手に入れられます。問題になるのは、懲戒解雇された際に退職金をどうやって手にするかです。大抵は退職金規定の中に、懲戒解雇を受けた際には退職金を支払わないと明記されています。

そうなると退職金が支払われないのが妥当と感じるかもしれませんが、法律を基準に考えるとそうでもないのです。

まず、退職金とは長い期間に渡って会社に貢献した功労報酬的な性質があります。仮に懲戒解雇を受けたとしても、それが今まで会社に貢献してきた功績をすべて無くすほどの問題なのかが争点になります。

例えば、一度のセクハラで懲戒解雇になった場合、懲戒解雇は取り消せなくても、退職金の支払いは認めさせることが出来る可能性があるのです。

これは会社に貢献してきた功績の方が大きいと判断されるからです。仮に仕事の成績が悪かったとしても関係ありません。働いてきた実績は評価されるのです。

退職金は今後の人生を充実させるのに必要な資金です。支払われないことを受け入れてしまう前に、法律を武器に戦ってみることを推奨します。

会社によって退職金のルールは異なるため、弁護士等に相談するようにしましょう。個人で会社へ支払いを要求しても話し合いが進まないことが多いです。

第三者を巻き込んで行動する方が解決が早くなるのは間違いありません。