不動産を所有する際に知っておくべき法律

Ｑ：祖父が無くなり、所有していた土地の一部を私が相続することになりました。そこで、質問ですが不動産を所有する際に、どんな法律を知っておく必要がありますでしょうか。教えてください。

不動産を所有するとき、行わなければならないのは所有権移転登記です。不動産登記法のほか、不動産を所有する際にはさまざまな法律を知っておく必要があります。

▼不動産登記に関係する法律
不動産登記法は不動産登記に関する手続きを定めた法律です。不動産の登記をもってその不動産に関する物権の得喪および変更が認められるというものです。

そのため相続の際に所有権が移転したことを証明するために所有権移転登記を行う必要があります。不動産登記を行わないとその不動産の所有権に法的な根拠がなくなるため、第三者にその所有権を主張される可能性もあります。

▼不動産の売買や権利に関する法律
不動産の契約においてはその成立条件や瑕疵担保責任など、ほかの契約と同じく基本的な考え方が規定されています。不動産の売買に関する法律は民法のほか、消費者契約法なども関わってきます。民法では不動産の権利を物権と債権に分けその内容や効力など、権利関係を定めています。

▼建物の建築に関する法律
建築基準法では建物の安全性や居住性などを確保する目的で、その高さや面積などから安全確保の基準などを規定しています。それに即した形で建物を建てる必要があります

▼住宅に欠陥があった場合
住宅に欠陥が見つかった場合、民法を基準にして契約の解除または損害賠償請求がなされるものとされています。また宅地建物取引業法の規制では、宅地建物取引業者は売主となる契約については2年以上の瑕疵担保責任を追っているので、民法の規定よりも先にこちらの規定を優先し、不動産契約に関する責任を果たさなければなりません。

まとめ
所有権を得ても、建築基準法や都市計画法、土地収用法など様々な法令上の制限を受けます。税金も発生しますから、その所有と活用には十分な準備を。