無罪を呼んだ被害者の死

大工をしていた高齢の男性がいました。

男性は、知人の男から「アパートを買わないか？」と勧められました。

男によるとそのアパートは、オーナーが売りたがっている『オーナーチェンジ物件』なので、購入すれば即家賃収入を得られるとのことでした。男性は将来的に収入を得られる投資物件の購入を考えていたので、ちょうど良い機会だと思い仲介を称していた男に現金700万円を渡しました。

この話が、本当のオーナーが全く知らない嘘の話とも知らずに…です。

男性からの告訴を受けて警察は詐欺事件として捜査を開始しました。捜査を進めるうちに、犯人の男がプロの詐欺師であることが判明しました。過去、男が犯した罪はほとんどが詐欺事件。

しかも不動産を利用する手口が多く、なかには宗教法人の役員に就任して寺院を乗っ取り土地を売却して巨額を得た事件までありました。さらに、過去の事件の被害者のうち複数の人が、生活に追い詰められて自殺までしていました。

間接的に殺人を犯しているといっても過言ではない男でした。

告訴を受けた詐欺事件の捜査は続き、犯人の男を逮捕する直前という段階になったところで、事件は急展開を迎えました。被害者の男性が突然亡くなってしまったのです。炎天下で大工仕事をして、帰宅した時に「頭痛がする。」と言い出し、そのまま倒れて他界したとのことでした。

男性の無念を晴らすべく犯人を逮捕しましたが、被害者の男性が亡くなっていることは秘密にしていました。犯人が「死人に口なし」の供述を始めることを防ぐためでした。
「私は投資金としてお金を預かっただけで、運用に失敗したからお金はなくなった。」などと嘘をならべ立て、その全てが嘘であることも証拠を揃えました。

犯人否認のまま、すべての書類を送検。

検察が起訴し公判が行われましたが、何度かの公判を経て出された結論は「無罪」でした。理由は「被害者が死亡し、犯人が否認している事実の反証を得ることができないから」でした。

口惜しいとしか言いようがなく、犯人は無罪放免。男性は、忙しい仕事の中でも詐欺の被害に頭を悩ませて苦しみ、ストレスも重なって亡くなったと思えば、この被害者の男性も犯人に殺されたようなものでした。

その後、犯人はまったく別の窃盗事件で逮捕されました。

悪人は反省しないのだなと落胆すると同時に、少しでも男性の無念は晴らされたかと思う一件でした。

どのロースクールに入る？

弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。しかし、司法試験は誰でも受けられるというわけではありません。司法試験の受験資格が必要です。受験資格を得るためには、ロースクールを卒業するか、予備試験に合格しなければなりません。

平成27年の司法試験受験者を見ると、ロースクール卒業の資格で受験した者が、8612人、予備試験合格の資格で受験した者が460人でした。ロースクールを卒業することで、司法試験の受験資格を得る人が圧倒的に多数なのです。

では、ロースクールはどのように選ぶべきでしょうか。ロースクールも司法試験に合格するための手段にすぎません。ですから、何よりも重視するべきなのは、司法試験の合格率の高さです。

そして、司法試験の特徴として、規模の大きい（学生の定員の多い）ロースクールの方が合格率が高いという傾向があります。

具体的に合格率を見てみると、1位一橋大（1学年の定員85人）、2位京大（160人）、3位東大（230人）、4位神戸大（定員80人）、5位慶応大（230人）となっています。80人というと小規模だと思われるかもしれません。

しかし、定員が1学年30人以下のロースクールは全74校中10校以上あります。80人というのは、ロースクールとしては決して小さい方ではないのです。このように、規模の大きいロースクールの方が合格率が高いのですから、司法試験の合格者は、規模の大きいロースクールに集中しています。

司法試験に合格するためには、いろいろな合格者の話を聞けということが言われるのですが、合格者に接する機会や合格者から得られる情報も、規模の大きなロースクールに圧倒的に集中することになります。規模の大きな合格率の高いロースクールの方が、他のロースクールに比べて、司法試験合格へのプロセスがイメージしやすいのです。

ロースクールには、未修者コース（3年間通学）と既修者コース（2年間通学）がありますが、できれば既修者コースに入った方が良いといわれます。未修者コースに入ってくる人でも、純粋に法律を学ぶのは初めてという人（受験界では「純粋未修」と呼ばれます）は少なく、何らかの形で法律を勉強してから未修者コースに入学してくる人が多数です（法学部を卒業して未修者コースに入る人もいます）。

なぜ事前の勉強が必要かというと、未修者は、入学してから1年で、司法試験の必修7科目（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法）を学び、既修者のレベルに達していなければならないからです。

未修者コースに入る場合ですら、入学前に法律の勉強をしておくことが必要だというのならば、頑張って既修者コースに入れるくらいまで勉強してからロースクールに入る方が、時間も学費も1年分（国立で80万円、私立で100〜140万円）かからずに済みます。ですから、できれば既修者コースに入った方が良いと言われるのです。

司法試験合格率の高いロースクールの既修者コースに首尾よく入れれば、問題ありません。では、そこに入るのはちょっと無理だという場合、司法試験合格率の低いロースクールの既修者コースと合格率の高いロースクールの未修者コースだったら、どちらを選ぶべきでしょうか。

あくまでも筆者の個人的な意見ですが、合格率の高いロースクールの未修者コースを選びます。ロースクールも開校して今年で12年目になります。合格率が上がらないロースクールには、何らかの問題があることが多いのではないでしょうか。司法試験に関係のない無駄な課題が多い、ロースクールの進級の基準が厳しいために司法試験の準備ができない、授業のカリキュラムに偏りがあるなどの問題です。

勿論、未修者コースに通うとなると、1年間の時間と学費がかかります。ですから、時間とお金が許すのであればという限定つきでの話ということになります。

あなただけに」の儲け話は詐欺！

なぜ私に「ここだけの秘密」や「あなたにしか教えない儲け話」が集まったのかは考えもしなかった。

ある60歳代の女性の言葉です。

この女性は、突然A社を名乗る男からの電話で「あなたにしか教えない未公開株がある。」と儲け話を持ちかけられました。

男は「実は、A社名義では買えない未公開株なので、あなたの名義で買って欲しい。そうすればB社が10倍の値段で買い取ってくれる。」と説明。

女性は夫を亡くして不動産や預金など5,000万以上を相続しており、お金には困っていませんでしたが、子どもや孫に残すことができるなら増やしたほうが良いと考えました。

はじめに500万円を振り込んで、その後は「増資したほうが良い。」と口車に乗せられたり「あと100口を追加しないと換金できない決まりになっている。」と騙されたりしながら、気づいた時には身内に借金までして合計6,000万円を詐欺グループに振り込んでいました。

警察に相談に来たのは、身内の男性に連れられて半ば強引にでした。

身内の男性が、遺産を相続しているはずなのにお金の工面に苦しんでいる様子を察知して詐欺に気付いたのです。

はじめのうちは、警察官から「この話は詐欺ですよ。」と説得されても「あちらの男性のほうが、あなたたちよりも誠実な感じでしたよ？警察のほうが信用できません。」とすっかり詐欺グループに肩入れしていました。

あまりにも妄信的に詐欺グループのことを信じ込んでいて、警察官が疑われる始末。
本人の娘も含めた身内の方々が涙ながらに訴えて、ようやく事態を飲み込める状態になりました。

女性の協力を得て、犯人グループのうち1人がわざわざ現金を受け取りにきました。
『騙されたふり作戦』です。

受け取り役は初老の男で、詐欺の現行犯として逮捕したところ「割のいいアルバイトだ。」と聞かされて派遣されていたことが分かりました。
この男から芋づる式にグループのメンバーが判明し、わずか二ヶ月たらずで6人ものメンバーを逮捕しました。

逮捕されたメンバーの中には、詐欺の黒幕として裏で主導していた暴力団員もいました。

メンバーの逮捕後も女性に対する事情聴取は続きましたが、女性は「暴力団員までもいる人たちを『いい人だ』なんて信じ込み、遺産を注ぎ込んでしまった自分が恥ずかしい。」とさらに涙を流しました。

詐欺グループは黒幕まで検挙に至りましたが、訴訟を起こしても取り返せた金額は被害額に遠く及ばない少額でした。

自分にだけ、不思議な儲け話が舞い込むことなんてあり得ません。

自分がどれだけの大物投資家なのかと錯覚しなければ、こんな被害にも遭わないのではないでしょうか？

弁護士費用特約のおさらい

自動車保険の任意保険は、弁護士費用特約という特約が付いているものが増えています。しかし、その反面、この弁護士費用特約は、あまり利用されていないというのが現状です。弁護士費用特約を理解して、有意義に活用しましょう。

まず、弁護士費用特約とは、何でしょうか。交通事故の相手との示談交渉や訴訟のために弁護士を雇った場合、その費用を保険会社が負担するという特約です。

具体的には、訴訟や仲裁・和解に掛かった費用、弁護士の報酬、法律相談料などを限度額の範囲で保険会社が負担するのです。一般的な弁護士費用特約の限度額は300万円で、一年間の保険料は１０００円程度です。

それに対して、交通事故の損害賠償が裁判となった場合に、弁護士に支払う着手金と報酬は、90万円程度です（日弁連調べ）。ですので、弁護士費用特約を付けていれば、交通事故に遭ったときに掛かる弁護士費用は十分まかなえることが多いのです。

それにも拘わらず、弁護士費用特約があまり利用されていないのはなぜでしょうか。それは、弁護士費用特約に対するいくつかの誤解があるからです。まず、１点目ですが、弁護士費用特約が利用できるのは、自動車運転中の事故だけだという誤解です。

この特約は、交通事故全般を補償の範囲としているので、歩行中に自動車にはねられた場合も利用できるのです。２点目は、弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がってしまい、保険料が上がるという誤解です。この特約を使っても、保険の等級が下がるということはありません。３点目は、自分の過失割合が０のとき（自分に落ち度がないとき）にしか、弁護士費用特約を使うことができないという誤解です。

過失割合が９：１で自分のほうが大きい（自分の落ち度の方が大きい）ときであっても、相手の１の過失について弁護士に依頼して争うのであれば、弁護士費用特約を利用することができるのです。㈰交通事故のために、自分に損害が発生し、㈪その損害の賠償を求めるために弁護士に依頼した場合。この場合には、弁護士費用特約を使うことができます。

ですので、自分に交通事故による損害が発生していればよく、過失割合の大小は関係ないのです。

次に、弁護士費用特約を使うときの注意点です。この特約を使うには、保険会社の同意が必要なのが一般的です。弁護士に相談に行く前に、保険会社に連絡して同意をとることを忘れないようにしてください。

また、弁護士費用特約の内容は、各保険会社によって異なることがあります。「弁護士費用特約を使えるのでは」と思ったときには、まず、保険会社に問い合わせてみるのが良いでしょう。

法律上の不動産の定義

私たちは普段「不動産」という言葉を何気なく使っていますが、実は法律でちゃんと規定されていることをご存知でしたでしょうか？

民法に定めがあり、それによると「土地およびその定着物」を不動産とし、不動産以外はすべて動産とするとあります。

土地が不動産であるのはいいとして「付着物」とはなんでしょうか。家などの建物が代表格ですが、それ以外にも樹木や移動させることが困難な庭石なども不動産として扱われます。

付着物は基本的に土地と法律的運命を共にするため、土地が売買されると付着物も一緒に買い手に所有権が移ります。

しかしここに例外を設けており、建物、立木法によって登記された立木など一部は土地と分離して取引ができます。

■不動産の登記制度

不動産のうち土地は「一筆」、建物は「一個」という単位で扱われます。それら不動産の所有権が誰にあるのかということは外見上判断できないため、担当行政機関への登録制度を設けて第三者が権利関係を認識できるようにしています。

これを登記制度といい、登記制度で権利関係を表示することを「公示」といいます。登記によって不動産を登録する時には、土地も建物も種類や用途を決めて登録する必要があります。

■不動産の種類・用途・権利関係

不動産登記法では土地の種類を「地目」といい、宅地、田畑、山林など２１種類があります。土地の用途では住居用、商業用、工業用などに分かれます。また借地権など権利関係の公示もなされます。

建物にも種類や用途があり、居宅、店舗、事務所など１２種類があります。用途としては居住用建物、商業用建物などがあります。このように不動産の種類や権利関係を公示することによって、不動産取引の際に物件の確認や権利関係の当事者を確認することができます。

現在の不動産取引において登記制度は非常に重要な役割を果たしていて、これがないと取引の安全が担保できないため国内取引は非常に混乱してしまいます。

この大事な登記制度を管轄するのが法務省所管の法務局であり、一般には登記所などと呼ばれることもあります。

自動車事故の加害者が負う責任

クルマ社会ともいえる現代。自動車は、多くの人が運転するものとなっています。その反面、運転をする人は誰でも、自動車事故の加害者となる可能性があります。

そこで、自動車事故の加害者となったときに負う責任について見ていきましょう。

1つ目は、行政上の責任です。

これは、運転者の運転免許に対するものです。公安委員会が事故の程度に応じた点数をつけ、その点数が一定以上になると、運転免許の停止や取り消しを行います。例えば、ひき逃げなどは35点、物損事故や被害者がごく軽傷の人身事故などは、2点というように、点数には、運転者の行為の悪質性や被害の程度が考慮されています。

２つ目は、刑事上の責任です。

刑法に書いてある○○罪というものです。自動車で人身事故を起こした場合、運転者は、業務上過失致死傷罪（刑法211条）となります。最も重い場合は、５年以下の懲役または禁錮となります。

しかし、罰金刑で終わる場合が多く、人身事故のおよそ９割が罰金刑であるといわれています。また、懲役刑の判決が出たとしても、執行猶予がつけられることが多く、実際に懲役・禁錮刑に服することは多くありません。運転者が、交通事故を起こしても、あまり重い刑罰が科されないのはなぜでしょうか。それは、自動車事故は過失（うっかり）であって、故意（わざと）でないということが挙げられます。また、自動車事故を重く処罰しすぎると、人々が運転することをためらうようになってしまい、結局、社会生活が不自由になってしまうという理由も挙げられます。

３つ目は、民事上の責任です。

民法や自動車損害賠償保障法に基づく責任です。事故を起こした運転者が、被害者に対して損害をお金で賠償するというものです。損害は、財産的損害と精神的損害に分かれます。よく慰謝料という言葉を耳にしますが、慰謝料とは、精神的損害（精神的苦痛）に対する賠償のことです。

一方、財産的損害は、積極損害と消極損害に分かれます。積極損害とは、交通事故に遭ったため、被害者が支出しなければならなかった費用のことです。怪我等の治療費や病院までの交通費などがその例です。

消極損害とは、被害者が交通事故に遭わなければ、得られたであろう利益です。休業損害（事故のための休業が無かったら、得られたであろう利益）や逸失利益（事故による死や後遺症がなければ得られたであろう利益）が消極損害に含まれます。

不動産を所有する際に知っておくべき法律

Ｑ：祖父が無くなり、所有していた土地の一部を私が相続することになりました。そこで、質問ですが不動産を所有する際に、どんな法律を知っておく必要がありますでしょうか。教えてください。

不動産を所有するとき、行わなければならないのは所有権移転登記です。不動産登記法のほか、不動産を所有する際にはさまざまな法律を知っておく必要があります。

▼不動産登記に関係する法律
不動産登記法は不動産登記に関する手続きを定めた法律です。不動産の登記をもってその不動産に関する物権の得喪および変更が認められるというものです。

そのため相続の際に所有権が移転したことを証明するために所有権移転登記を行う必要があります。不動産登記を行わないとその不動産の所有権に法的な根拠がなくなるため、第三者にその所有権を主張される可能性もあります。

▼不動産の売買や権利に関する法律
不動産の契約においてはその成立条件や瑕疵担保責任など、ほかの契約と同じく基本的な考え方が規定されています。不動産の売買に関する法律は民法のほか、消費者契約法なども関わってきます。民法では不動産の権利を物権と債権に分けその内容や効力など、権利関係を定めています。

▼建物の建築に関する法律
建築基準法では建物の安全性や居住性などを確保する目的で、その高さや面積などから安全確保の基準などを規定しています。それに即した形で建物を建てる必要があります

▼住宅に欠陥があった場合
住宅に欠陥が見つかった場合、民法を基準にして契約の解除または損害賠償請求がなされるものとされています。また宅地建物取引業法の規制では、宅地建物取引業者は売主となる契約については2年以上の瑕疵担保責任を追っているので、民法の規定よりも先にこちらの規定を優先し、不動産契約に関する責任を果たさなければなりません。

まとめ
所有権を得ても、建築基準法や都市計画法、土地収用法など様々な法令上の制限を受けます。税金も発生しますから、その所有と活用には十分な準備を。